電力売買に参入＝自治体初の小売り目指す―福岡・みやま
福岡県みやま市は25日、民間と組んで設立した、太陽光発電の余剰電力などを買い取って販売する事業会社「みやまスマートエネルギー」の事業を4月1日から始めると発表した。2016年4月の電力全面自由化後には、家庭向けにも供給することにしており、同市は、自治体が小売り参入を表明するのは初めてとしている。
事業に参画しているのは筑邦銀行（同県久留米市）、住宅設備設計のエプコ（東京）など。みやま市が55％を出資する筆頭株主として事業を運営する。再生可能エネルギー普及の流れと、電力自由化も見越して、地方創生のモデルケースとして力を入れる。
引用元：http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150325-00000133-jijnb_st-nb
