シャープ、4―6月期は5年連続最終赤字 米州TVの撤退発表
［東京 ３１日 ロイター］ - シャープ ＜6753.T＞が３１日発表した２０１５年４―６月期の連結当期純損益は３３９億円の赤字だった。前年同期は１７億円の赤字で、同期の最終赤字は５年連続。スマートフォン（スマホ）用液晶の在庫処理のため、工場稼働を計画的に落としたほか、液晶工場や太陽電池工場の一部減損処理や米州テレビ事業の撤退関連など構造改革費用が響いた。
同日、追加の構造改革として、米州（北米・中南米）のテレビの生産・販売から撤退すると発表した。来年１月にメキシコのテレビ工場を中国のハイセンス＜600060.SS＞に約２９億円で売却するとともに、ハイセンスが現地で販売するテレビに「ＳＨＡＲＰ」ブランドを供与する。
シャープのテレビ事業は今年１月に欧州から撤退したのに続き、北米・中南米からも手を引くことで、日本とアジアに注力する。高橋興三社長は記者会見で「中国の生産・販売から撤退する計画はない」と述べた。
４―６月期の連結営業損益は２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。同期の営業赤字は、経営危機だった２０１２年以来３年ぶり。
液晶テレビは国内販売が伸びたが、欧州撤退とともに、北米で大型テレビの販売に苦戦。中国では市況低迷で在庫が溜まっている状況で、テレビ事業として４―６月期は赤字が拡大した。
また液晶事業は１３７億円の営業赤字（前年同期は２１億円の営業黒字）を計上。スマホ用液晶は中国市場の成長鈍化と競争激化で販売が落ちたほか、これまでの「見込み生産」で溜まった在庫を減らすため、工場の稼働を計画的に落としたのも損益に響いた。スマホ用液晶の計画的な生産調整は９月まで続く見込みという。
４―６月期は、液晶テレビ、スマホ用液晶、白物家電の販売が落ちた一方で、米アップル＜AAPL.O＞向けのカメラモジュールの出荷が大幅に増加。連結売上高は前年比０．２％減の６１８３億円で、前年並みを維持した。
２０１６年３月期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前年比０．５％増の２兆８０００億円、営業損益は８００億円の黒字（前年同期は４８０億円の赤字）。前期に２２２３億円の赤字を計上した当期純損益の通期予想は開示していないが、２年連続で最終赤字は避けられない見通し。
引用
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150731-00000051-biz_reut-nb
輸入中古車登録台数、独主要ブランド2ケタ増で3か月連続プラス…6月
日本自動車輸入組合が発表した6月の輸入車中古車登録台数は、前年同月比12.0％増の4万4275台と3か月連続で前年を上回った。
車種別では乗用車が同12.4％増の4万2627台。このうち、普通乗用車が同12.8％増の3万5068台、小型乗用車が同10.5％増の7559台だった。
貨物車は同4.1％増の1341台。特殊用途車は同1.7％減の294台だった。
ブランド別ではBMWが同10.7％増の9338台、メルセデス・ベンツが同13.3％増の8962台、フォルクスワーゲンが16.0％増の7028台。主要ブランドが揃って2ケタの伸びを示した。
引用：http://news.livedoor.com/article/detail/10333650/
次世代蓄電技術生かし、再生可能エネルギー供給を安定化－クボテック
（ブルームバーグ）： 太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した電力の供給が増えるなか、気象条件で変動する発電量を送電網の中で安定化させる技術に関心が集まっている。クボテックは、次世代の蓄電技術で活用が可能な、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）製のフライホイールと呼ばれる大型の円盤の開発に成功。投資家の注目を集めた結果、同社の株価は年初から３倍高となっており、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄のうち２番目の上昇率を記録している。
このフライホイールは、同社のほか公益財団法人鉄道総合技術研究所、古河電気工業などが参加して４月に試運転開始を発表した蓄電システムの実証機に使われている。
鉄道総研のウェブサイトによると、この次世代フライホイール蓄電システムは自然条件によって瞬間的に発電量が増加した時に重量４トン、直径２メートルのフライホイールの回転エネルギーに変換して蓄えておき、瞬間的に電力が減少した時に蓄えておいた回転エネルギーを電力に変換するもの。再生可能エネルギーの利用を拡大するため、不安定な発電設備と蓄電装置を組み合わせ、出力の変動を滑らかにする技術が求められているという。クボテックの渡辺伸二企画部長は、ブルームバーグのインタビューで「フライホイールを世界に先駆けて実用化させる」ことで、同社の主力事業に育てる意向を示した。今後４－６年でフライホイール関連事業の売り上げを40億円程度まで増やしたい考えだ。再生可能エネルギー用のほか、鉄道の変電所で回生電力を貯蔵する用途も想定している。
リニアモーターカーの技術応用
この実証機は、軸受部の摩擦による損失をなくすため、鉄道総研がリニアモーターカーの技術を応用して考案した超電導磁気軸受を利用。浮上したフライホイールを真空の容器内で回転させ、エネルギーの変換効率を向上させているという。他の蓄電システムと比較すると出力が大きく、短時間での充放電が可能なほか、劣化が少なく寿命が長いという利点がある。これまでは、高速で回転できる大型のフライホイールが製作できなかったため大容量の蓄電システムの実現も難しかった。しかし、特殊な炭素繊維の織り方で強度を高めることで、直径２メートルのフライホイールの製造が可能になったという。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実証事業の研究開発費用の３分の２程度を助成。ＮＥＤＯの細井敬・蓄電技術開発室長は「フライホイールは耐久性がいい」のが長所のひとつだと指摘。また「瞬発力がすごくある」ために秒単位から分単位の放電が可能だと話した。
この実証事業では、山梨県が運営している米倉山大規模太陽電池発電所（甲府市）で1000キロワットの試験用発電設備に蓄電容量100キロワット時のフライホイール蓄電装置を組み合わせ、東京電力の送電網に流す試験を７月から実施する。
新車・中古車、ネット販売にはどちらが向くのか？
今日は、新車・中古車、ネット販売にはどちらが向くのか？を考えていきたいと思います。
↓そこで参考にしたいのが、この記事↓
中古商品はその点であればネットに向かない商品だ。
一物一価の品質が安定しない中古品はネット流通の普及への道はどう考えると良いのか？
中古品でも価格が安価なものであれば普及するだろう。それはネットのリスクと利便性などの境界バランスが低いためだ。
一方で、中古車のような数十万円以上の高額商品はネット売買の利用を普及させるための極めて特別な施策が必要だ。それは従来の顧客の価値観を変化させる必要があるため、ニッチな顧客層を狙うこと以外であれば、大量の販促コストの投下と、顧客リスクを回避する施策と共に顧客の認識を変えるほどの啓蒙活動のための努力と時間が必要ということ。いずれもコストを考えれば大手・強者の戦略だ。
そのハードルの高さの証拠にヤフーオークションなどのネットで流通する中古車の中心は極めて低廉な価格帯の車だ。果たしてこの流れが高額車まで直ちに一般化するともなかなか考えにくい。
ネットの有用性から言えばネット広告は必要だが、ＢｔｏＣの場である対面のリアル店舗をなくすことはできないだろう。
引用：http://blog.livedoor.jp/mtrust001/archives/cat_50012982.html
中古車販売はネット販売に向かないのですね(*^_^*)
もし中古販売を考えている人がいる場合は、参考にされてはいかがでしょうか？
2030年の発電コスト、再試算 原子力は微増、地熱発電は減少
経済産業省は5日に開催した発電コスト検証ワーキンググループ（WG）の第7回会合で、2030年モデルプラントにおける各電源の発電コスト等について、再検討を行った報告をとりまとめた。
2030年の発電コストについて、原子力は事故リスク対応費用を4月に示した案より0.2円上乗せし、10.3円／kWh～（政策経費を除いた場合8.8円／kWh～）とした。それでも原子力の発電コストが最も安い。
引用：https://www.kankyo-business.jp/news/010475.php?cat=solar
東京都小平市、太陽光発電・エネファームに補助金 住宅も事業所も対象
新潟３行メガソーラー協調融資
第四、北越、大光の県内地銀３行はあおぞら銀行（東京）と、新潟市北区島見町の県所有地に出力１４・２メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業を対象に協調融資を行った。民間事業としては県内最大級のソーラーとなる。
ソーラーを建設・運営するのは、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）とキタック（新潟市中央区）が出資する合同会社「新潟島見ソーラーパーク」。県有地約１６・５ヘクタールを活用して建設中で、１２月の稼働をめざす。年間発電量は一般家庭約４４００世帯分の電力使用量に相当。発電した電力は東北電力に売電する。
あおぞら銀を幹事とする融資団は、総事業費約５０億円にほぼ匹敵する資金を拠出し、再生可能エネルギーの普及を支援する方針だ。
引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000045-san-l15
