【経済産業省】台風や洪水など、太陽光発電の自然災害対策 既設含め保安規制強化へ
経済産業省は25日に開催した、電力安全小委員会の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（第7回）で、太陽光発電設備の安全確保のための取組みについて、2000kW未満の中小規模設備を対象に既存設備も含め、強化していく考えを示した。
昨今の自然災害に伴い、太陽光発電設備において、パネル飛散・架台倒壊・設備水没など、一般の人々や生活の安全に影響を与える重大事故が発生しており、特に、電気事業法のおける保安規制で、事故報告対象外となっている小規模設備での損壊事故が顕在化している。
引用：
https://www.kankyo-business.jp/news/012059.php?cat=solar
【テスラEV】経営体質に危うさ 「マスク信仰」いつまで続くか
稀代の天才起業家か、はたまた大言壮語のホラ吹きか――。電気自動車（EV）や太陽光発電を全世界に普及させることで地球環境を守り、最終的には「人類を火星に移住させる」という途方もない野望に向かって宇宙ロケット事業まで参入している米国の経営者、イーロン・マスク氏。
そのマスク氏がCEOを務めるEVメーカー、テスラ・モーターズが日本での知名度を上げつつある。
もともと同社は2010年に日本市場参入を果たし、ノートPCなどに広く使われるリチウムイオン電池を約7000個も搭載したEVスポーツカー『ロードスター』やセダンタイプの『モデルS』を販売してきたが、認知度はいまひとつだった。
自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がいう。
「テスラ車は名だたるスーパーカーをも凌ぐほどの加速性能や、路面状態に合わせディスプレイ操作で車高を自由に変えられるなどの革新的なクルマづくりで、欧米では高い評価を受けています。『ロールスロイス』や『ベントレー』に代表されるプレステージカーから乗り換える人までいるくらいですからね。
ただ、いかんせん1000万円を軽く超える車体価格に加え、EV自体が次世代車の主役になっているわけではないので、ごく一部の富裕層にウケているのが実情です。日本ではさらに、スピードを実感しにくい道路環境や、充電設備が整っていないことも認知度がなかなか上がらない理由です」
しかし、マスク氏はテスラ車のプレゼンスを高めようと、次なる布石も打っている。モデルSユーザーに提供される新たなソフトウェアをインターネット上で更新するだけで、高速道路での車線変更や追従走行、一般道の縦列駐車など「自動運転機能」を追加することができるというものだ。日本でも国内メーカーに先んじて国交省の承認を得たことで、驚きの声が広がっている。
さらに、今年から家庭用・法人用の蓄電池市場に参入したり、車体価格が400万円前後と噂される普及タイプの次期EV「モデル3」の予約も開始する。
日本市場への攻勢を強めるテスラだが、ここまで規模を拡大できたのも日本メーカーの協力があったからに他ならない。
「これまでテスラ車に積んでいたリチウムイオン電池のほとんどをパナソニックが生産供給してきたうえ、過去にはトヨタ自動車ともEV開発に関する業務提携を結び、約50億円の出資を受けた。パナソニックの津田一宏社長、トヨタの豊田章男社長ともにマスク氏とホットラインを持ち、テスラの壮大な事業計画を後押ししてきた」（経済誌記者）
ところが、手の平を返したようなマスク氏の強引で横暴な経営ぶりに、日本メーカーも距離を置き始めているという。
リチウムイオン電池の一部をパナソニックと競合する韓国のLG化学から調達したり、「燃料電池は永遠の“ミライ技術”でクソ」と、トヨタを敵に回すような発言をしたりと、マスク氏の言動に不信感を持つ向きも多い。さらに、社内では無謀ともいえる目標を課し、達成できない社員や自分の気に入らない部下は次々と首を切る“超ワンマン”な一面も報じられている。
「マスク氏は思い込みと信念の経営者。ときに破滅的な言動で批判を浴びますが、常にシリコンバレー生まれの斬新な発想でクルマづくりを追求しているので、自社の守りを優先する重工業的なメーカーとは違うという自負があるのでしょう。投資家は会社の業績云々よりも、そうしたマスク氏の情熱とカリスマ性にお金をつぎ込んでいるのです」（井元氏）
とはいえ、なかなか夢に現実が追い付かないようでは、マスク信仰もいつまで通用するか分からない。井元氏が続ける。
「テスラ社の経営は、莫大な初期投資を回収できるようなビジネスモデルにはなっていません。クルマの量産により、ようやく単年度黒字になるかどうかのラインまで来ましたが、累積赤字を解消するメドも立っていないのが現状です。
世界中でEVを普及させると掲げている以上、今後はさらなる販売促進策を打つ必要があります。日本市場でも、もっと富裕層に食い込んだマーケティングや営業活動をしなければ、いくら革新的で感動させるクルマを作っても振り向いてもらえないでしょう」
EV開発にせよ、宇宙ビジネスにせよ、マスク氏は壮大な夢を少しずつ実業に結び付けていることは確かだが、未来の可能性を広げる本当の正念場はこれからといえる。
引用：
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000005-pseven-bus_all
【日本アジア投資】東北の3カ所で合計14MWのメガソーラーが稼働、年間5億円以上の売電額へ
日本アジア投資は「インカムゲイン志向型投資」を新たな収益の柱の一つとするため、長期的に安定した収益が見込まれるメガソーラー発電事業への投資を積極的に手掛けている。2015年12月末時点では、企画中の案件も含めて、合計85.9MW（メガワット）のプロジェクトを推進中だ。プロジェクトの事業化を実現するとともに、ファンド組成も含めたさらなる事業規模拡大を進め、3年以内に100MW規模のメガソーラープロジェクトで売電を開始する計画。年間5億5千万円程度の利益を獲得することを目指している（図1）。
今回、完成した3カ所のメガソーラー発電所もこれらの計画の一環のものだ。気仙沼市本吉町太陽光発電所は、最大予想出力が約1.02MW。年間予想発電量約110万kWh（キロワット時、一般家庭約330世帯分相当の年間電力消費量）で総工費約3.6億円（うち約80％をプロジェクトファイナンスにより調達）となっている。
一関市藤沢町太陽光発電所は、同約2.27MW。約229万kWh（一般家庭約680世帯分相当の年間電力消費量）、総工費は約7.3億円（うち約85％をプロジェクトファイナンスにより調達）となっている。
3つの発電所の内で最大規模となる一関市金沢太陽光発電所は、同約10.8MW。約1147万kWh（一般家庭約3300世帯分相当の年間電力消費量）で総工費は約33億円（うち約85％をプロジェクトファイナンスにより調達）となっている。
いずれも売電価格36円／kWh（消費税含まず）で東北電力に売電する。一関市藤沢町太陽光発電所は2016年5月から売電を開始する予定だ（図2）。
図2 完成したメガソーラー【三井不動産リアルティ中国】ハイブリッドソーラーシステムで市内観光を便利に、岡山市が駐車場に工夫
三井不動産リアルティ中国（広島市中区）が開設した駐車場「三井のリパーク 岡山市役所前」は、岡山市の政策促進に寄与するため、「回遊性の向上」「大規模災害への対応」について積極的に取り組むとともに「環境への配慮」を追求し、CO2削減に取り組む（図1）。
図1 「回遊性向上策としては「ももちゃり（岡山市のレンタルサイクル）」、路線バスの利用者に対する駐車料金割引サービスの導入に加え、市内観光促進を図るためデジタルサイネージ・無料Wi-Fi付観光看板を駐車場内に設置した（図2）。
図2 災害に対応するため停電時に非常用電源として利用できる「ハイブリッドソーラーシステム」「ソーラーLED街路灯」を岡山県で初めて設置するとともに、「EV用充電スタンド（200V用4基）」設置や市内中心部のマイカー利用の抑制も考慮し「カーシェアリングサービス（2台）」を導入するなどCO2削減に取り組んでいる。
ハイブリッドソーラーシステムは日照時にソーラーパネルによる発電を行い、蓄電された電力を夜間の場内照明に利用する。また、万一の大規模災害時には非常用電源としての活用も想定している。ソーラーLED街路灯は、日照時にソ－ラーパネルによる発電を行い、蓄電された電力で夜間にLED照明を点灯させる。加えて、防水コンセント2口を設置し、非常用電源としてラジオやスマートフォン・携帯電話などを充電することが可能だ。2台に防災グッズを格納し、残り2台にはAEDを設置する（図3）。
図3 左図がソーラーハイブリッドシステム、右図がさらに、運転に不慣れな人でも安心して駐車できるよう駐車場内の車路を6メートル以上とし、適切な照明器具・防犯カメラの設置（14台）により安心・安全に配慮した駐車場を実現した。このほか、災害対応型自動販売機、プリペイドカード自動販売機、プリペイドカード、ICOCA決済システムなども設置している。
駐車場は274台（内訳＝時間貸し222台、月極50台、カーシェア2台）収容可能。利用料金は8時～20時が30分当たり100円。20時～8時が60分当たり100円など。電気自動車充電器の利用は無料。
引用：
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/06/news032.html
【シャープ】新潟の子会社がMBOで独立へ
【ITホールディングスグループの興伸】千葉県にできる最新型省エネ物流センター 太陽光発電・LEDなどでBCP対策
ITホールディングスグループの興伸（東京都江戸川区）は、通販需要を見込んだ事業拡大を目指し、千葉県八千代市に大型の新物流センターを2016年1月12日から開設する。
この「千葉ロジスティクスセンター」は、物流施設の開発・運営業者のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（東京都港区）が新たに開発した、地上4階建て、延床面積約71,900平方メートルのマルチテナント型施設内に開設される。同社はこのうち、面積約4,043平方メートルのスペースで物流センターを運営する。
引用：
https://www.kankyo-business.jp/news/011861.php?cat=solar
【有機系太陽電池技術研究組合】有機系太陽電池の自発光デバイスを実証、埼玉県所沢市で誘導灯として
有機系太陽電池技術研究組合（RATO）は、次世代太陽電池の1つとして注目を集めている有機系太陽電池の実用化に向けて、技術課題を解決し開発を加速することを目的に、有機系太陽電池の開発を行う企業が協力して生まれた組織である。
太陽光発電の普及は広がりを見せるが、独立電源や自家消費など利用方法にはさらなる拡大の余地がある。有機系太陽電池は、低日射や低光量でも発電できる利点があるため、従来利用されていなかった分野での活用が期待されてきた。
こうした状況に対し、RATOではNEDOプロジェクトにより、有機系太陽電池をLEDや蓄電池と組み合わせ、緊急時に誘導灯として使用する「E-SEG」を開発。「E-SEG」は、低日射や低光量でも発電し、電源や配線の制約がなく、特殊な架台なども必要としないため、低コストで設置することができる特徴がある。
今回は、このプロジェクトの一環として、埼玉県所沢市と提携。「E-SEG」を所沢市の航空公園駅周辺に49個設置し、日没から日の出までの間、誘導灯として発光させる。今回の実証実験では、150ミリメートル角で1メートルの発光体を持つ「E-SEG」を用い、実使用環境下における耐久性などの性能を確認し、課題の抽出と解決を進め、実用化を目指すとしている。
出典：所沢市は、「マチごとエコタウン所沢構想」を掲げ、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入をはじめ、さまざまな取り組みを進めているという。
引用：
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/26/news038.html
